仮想通貨を使った新たな資金集めの手法「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が、世界的に広がっている。従来の株式上場などに比べて素早い資金調達が可能となる一方、詐欺など犯罪のリスクもあり、普及に向けたルール整備が課題となりそうだ。【岡大介】

ICOは、新たな事業・サービスを展開したい企業や個人が、「ビットコイン」や「イーサリアム」といった流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。集めたビットコインなどの仮想通貨は売却し、米ドルや日本円などに換金して事業資金に充てる仕組みだ。

原文へ:毎日新聞

ビットコイン トレードグランプリ